クレジットカード デザイン

クレジットカードは、所有者の「信用」の元にカード会社が立て替え払いを行うシステムです。ショッピングなどで利用すれば、当然のことながらその金額を返済しなければなりません。分割払いなどでは、金利手数料も加算されます。多くの場合で、返済はカード所有者の銀行口座からの自動引き落としで、カード会社の指定する毎月の期日（例えば毎月27日や10日など）に行われます。しかし中には、所有者がうっかりしてしまったり、もしくは何らかの事情で口座残高が不足し、引き落としがされない場合もあります。

引き落としの作業は、その日のうちに数回実施され、一時的に残高不足であっても当日中に入金しておけば期日に間に合わせることができます。当日中の引き落としが不能となった場合、一般的には（「○日まで」というように再度の期日が指定された）振込用紙が送付されるので、それを利用して金融機関やコンビニなどから入金する形になります。カード会社によっては事前連絡によって再引き落とし日が設定されることもあるので、カード会社に連絡を取って事情を相談してみるのが得策と言えるでしょう。

通常、102回程度の残高不足による引き落とし不能（＝支払い遅延）であれば、大きなペナルティが課せられることはないようですし、事前に電話で相談していたり、優良顧客（その時点での使用履歴が大きい、もしくはゴールドカード所有など）であれば、情報としては無傷であるとも言われます。とはいえ、カード会社からの「信用」を損なう事象であることに変わりはありません。軽度の延滞情報では外部の信用情報機関に登録されることは少ないようですが、カード会社自体の記録としては残ります。場合によっては利用限度額の引き下げが行われたり、新規融資（キャッシングやカードローン）の審査が厳しくなったりして、クレジットカードの利用が制限されてしまうことになります。

こうした事態が数ヶ月連続、もしくは連続していなくても頻発するようであれば、（カード会社によってその基準は大きく異なりますが）改善の余地がないと判断され、カードの機能や融資の停止、強制解約といった措置が待っています。もちろん、強制解約されたとしても、返済の義務は残ります。また、この時点で信用情報機関に登録され、当該カードの再発行はもちろんのこと、他社のカード発行も一定期間（507年程度）受けることができません。つまり、クレジットカード所有者としての「信用」そのものが無くなってしまうことになります。

一般的には、信販・流通系発行によるカードではペナルティの基準が緩く、銀行系のカードでは基準が厳しいとされます。しかしいずれにしてもその代償は、決して小さなものでありません。まずは「信用」を低下させないために、期日にきちんと引き落としを受けるという、小さな積み重ねを怠らないことが重要なのです。

インターネットを利用したショッピングは、近年その範疇が食料品・日用品から趣味の品物、あるいはオンライン上のコンテンツ販売など、多岐にわたっています。今や、インターネット上で買えないものは無いというのも、決して過言ではないでしょう。

こうしたネットショッピングに、クレジットカードは欠かせません。ネットショップは、大手の店舗が「ネットスーパー」などの名義で運営しているものや、専業の通販サイト、各種小売店と併設したもの、個人による出店など、その運営方法もさまざまです。

しかし実際にネットショップがクレジットカード決済を導入する場合、例外無くいくつかの参入障壁があります。まずはクレジットカード会社との加盟店契約です。ネットショップ側は、利用するカード会社に向けて個別に煩雑な手続きを以て申請し、厳格な審査を受けなければいけません。特に個人運営や、法人であっても規模や通販経験の有無によっては、この審査が非常に高いハードルになります。また、決済システムの開発やセキュリティ管理も独自で行う必要があり、高いスキルが求められることになります。

そこで現在、ネットショップのクレジットカード導入において主流になっているのが、決済代行会社と呼ばれるものです。簡単にいえば、カード会社と店（ネットショップ）を繋ぐ仲介役です。カード会社各社への個別の契約からはじまり、システムの導入や管理、決済処理までを一括して代行するもので、ネットショップ側からすれば決済代行会社との契約だけで、クレジットカード決済を利用することができます。

取引の大きな流れは、消費者（カード所有者）が決済代行会社の加盟店（ここではネットショップ）で商品を注文しクレジットカード決済を選択した時点で、決済代行会社に情報が入力されるところからはじまります。入力された情報は、決済代行会社からカード会社に承認（オーソリ）され、承認が確認されればネットショップにその通知（メールなど）が発送されます。決済開始からここまで、ネット環境などにもよりますが、おおよそ数秒単位でおこなわれることがほとんどです。この時点で商品の発送が可能になり、消費者にとってはほとんどタイムロスを感じること無くネットショップを利用することができます。

消費者側には、後日カード会社から直接請求が渡ることになります。加盟店側は、売上げの請求処理（一括、もしくは個別）を行うことで、決済代行会社を通じてカード会社からの入金を受けることになります。売上げの管理も簡潔であり、また確実なものといえます。更なるネット社会の隆盛を考えれば、決済代行会社によるクレジットカード決済導入は、大きなビジネスチャンスをもたらす可能性もあるのです。

何気なくクレジットカードを使い続けていると、返済額が思わぬ額になってしまうことがあります。翌月に一括して返済する「一括払い」をしているときだけでなく、分割による支払いを選択して複数の買い物をした場合などにもよく見受けられることです。しかしどのような請求額が来ても、本来の契約通りに支払わなければいけないことに変わりはありません。支払いが滞ったりすれば、最悪の場合でカードの利用停止などの措置を受けることもあります。

こうした事態を避ける一つの方法が、「リボ払い（リボルビング払い）」の指定です。弾倉が回転して一発ずつ弾を飛ばしていく、拳銃の「リボルバー」を語源としており、語源の通りに弾丸＝支払いを均等に行っていく形式を指します。分割払いが「○回で全額返済する」という約束事であるとすれば、リボ払いは「毎月○万円ずつ返済していく」という形です。リボ払いであれば、限度額内であればどれだけ買い物をしても（例えば不意に大きな買い物をしてしまっても）、月々に請求される額は一定です。無理せずに返済が行える上、支出の管理がしやすいため、家計を管理する立場であれば使い勝手の良い支払い方法といえるでしょう。

リボ払いは大きく分けて、返済額を一定にする「定額リボルビング方式」、借入残高に対する返済率を一定にする「定率リボルビング方式」、そして両者の中間的な方法である「残高スライドリボルビング方式」に分類されます。「残高スライドリボルビング方式」は、たとえば30万円以上なら月2万円、10万円以上なら1万円、それ以下なら5千円ずつなど、借入残高に応じて毎月の支払額が段階的にスライドしていく方式です（金額は一例です）。

最近では、予めリボ払いを利用することを前提とした「リボ払い専用カード」が発行されていたり、リボ払いによってポイント還元率が高くなったりと、その認知度と人気が高まっています。またカード会社によっては、金額が大きいものや請求額が多い月だけ、リボ払いに後から変更できる制度もあります。

良いこと尽くめのようなリボ払いですが、もちろんデメリットもあります。リボ払いは分割払いの一種でもあり、金利がかかります。金利は元本に対してかかり、毎月の定額の中に含まれて返済されていきます。元本がなくならない限り金利は請求され続けるので、借入残高が多い人は完済までに長い期間を要することになってしまいます。また支払いに対する感覚が麻痺してしまいがちで、ついつい無理な高額の買い物をしてしまうというケースも多く見られるパターンです。場合によっては、残高を一括完済したり、収入が多い月は一時的に増額返済をするなどして、上手に完済できるようにしていきましょう。

いつでもどこでも簡単に利用できるクレジットカード。カード自体を持っていれば、手持ちの現金が無くてもさまざまな代金の支払いができてしまいます。では例えば、カード自体を誰かから借用し、カード契約者本人以外がカードを使用することは可能なのでしょうか。

結論から言えば、本人以外のカード使用は重大な規約違反であり、いかなる場合においても認められていません。たとえ生計を同一にしている家族・親族であっても、例外ではありません。これはクレジットカードが契約者本人の信用の元に発行されているものであり、当然カード会社からの請求も契約者本人に対して行われるためです。また、不正使用や盗難によるカード利用を避ける意味合いもあります。店側はトラブル回避のため、裏面の署名本人以外の使用を断ることができます。仮に本人以外の家族がカード利用をして商品などを購入した場合、その売買に関するすべての補償が受けられなくなるだけでなく、カードの利用停止などの処分を受けることもあります。

何らかの事情で、本人以外の家族がクレジットカードを使うことが考えられる場合は、家族カードの発行を受けるべきでしょう。家族カードは、元になるカード（「親カード」などと呼ばれる）の所有者の信用によって発行されるものですが、家族カードそのもののは親カードの所有者名義ではなく、発行された家族名義になります。

こうしたクレジットカード取り扱いに関する重要事項は、カード発行時に同封される「会員規約」に記載されています。最近では、各カード会社のホームページなどでも閲覧可能です。会員規約の中には、個人情報の取り扱いに関する重要事項、年会費・契約利率・支払日といった契約の基本的な情報、遅延損害金・支払停止の抗弁権などの条項などがもれなく記載されています。中には非常に細かい印字のものがあったり、見慣れない言葉や独特の言い回しなどがあって、やや読みづらい印象を受けるものではあります（近年は改善されつつあります）。

ただし、所有者がこの規約を受け取った時点で、カード会社は所有者が規約を承諾したものと見なします。本人以外の使用といった何らかの違反があった場合には、会員規約に則って利用停止などを受けることになり、基本的には拒むことができません。

一見すると会員規約とは、（極端な言い方をすれば）カード会社の都合を守るためのもの、と見受けられるかもしれません。しかし会員規約は、「カード所有者を守るためのもの」という言い方もできますし、本来はそのために定められたものです。例えばカードを紛失してしまった場合やカードで購入した商品に破損などの不備があった場合の補償、あるいは不正・法外な請求を受けた場合の対処法なども記載されています。自身および自身の信用を守るために、会員規約を読み込んでいくことがその第一歩になるといえるでしょう。

クレジットカードは、所有者の信用を元に、さまざまなショッピングなどにかかる費用を一時的に立て替えて払ってくれるものです。「立て替え」である以上、当然のことながら利用した金額は返済しなければいけません。返済方法は翌月（または翌々月やボーナス時）に一括して返済する「一括払い」や、毎月所定額を返済していく「リボ払い」、3回・6回・12回などの回数に分けて返済する「分割払い」が一般的です。

すべての返済に共通するのは、料金の請求はカード会社から来るということです。カード払いが成立した時点で、金銭のやりとりは「店舗0消費者」間ではなく、「店舗0カード会社」および「カード会社0消費者」という関係に変わります。店舗はカード会社に料金（立て替え）を請求し、カード会社が消費者（カード所有者）に立て替え分を後日請求するという形です。

カード会社から消費者への請求が発生するのは、消費者がカードを利用した時点ではなく、店舗がカード会社に請求した時点、ということになります。実はこうしたタイムラグ（時間差）が、思わぬミスや思い違いを生む可能性があります。

一例を挙げてみましょう。ある月の9日に消費者が店舗で買い物をしたとします。カード会社の締め日が毎月10日である場合、当然そこには間に合う訳ですが、何らかの事情（旧来の手動によるカード決済を行っている、カード決済端末に慣れていないなど）によって、店舗からカード会社への請求が9日中に行われなかったり、10日（締め日）に間に合っても時間的な都合で当該月分として処理されない可能性があるのです。消費者としては翌月の支払日に口座から引き落とされるものと考えるのですが、前述のようなタイムラグがあると、翌々月に請求が回ってしまうことがあるのです。近年はオンライン化が進んだため、こうした事態は起きにくくなっていますが、消費者としては必ず毎月の請求額を送付される請求書やオンライン請求明細などを確認し、引落し額を確認する必要があります。

クレジットカードは実店舗に限らず、インターネット上でも広く決済に使われています。前述のタイムラグは、こうしたインターネット決済においても起こりやすい事態です。特に海外サイト（もしくは海外サーバを利用しているサイト）などでは、決済時間の時差が生じる可能性があり、日本国内での実際の決済日が翌日扱いになったりすることがあるのです。こうした場合でも、遅れはしたところで必ず請求される訳ですから、翌々月もしくはそれ以降の請求を必ず確認するようにしましょう。

こうした請求漏れ・請求遅れとは逆に、「過請求」が行われることも稀にあります。主に店舗側などの人為的ミスなどによるものですが、中にはカード番号の盗難や不正利用が疑われるケースもあります。こうした場合にはまず請求内容を良く確認するとともに、カード会社に連絡して事情を説明しましょう。

一生に一度の大イベントである結婚式。人生における意味合いの重要性もさることながら、そこにかかる金額も大きなものになります。「結婚資金」などと呼ばれるような貯金が取り沙汰されるように、一般の人でも数百万円規模のお金が動く機会でもあるのです。

結婚式場やホテル、近年流行しているレストランウエディング会場などでは、多くの場合でブライダルローンを利用して会場費などの分割払いができることがあります。さまざまなブライダルショップなどを経由して検討・申し込みができる他、銀行や各種金融機関などでもブライダル向けの融資を行っていることがあります。使い道が限定されている（結婚式・披露宴・新婚旅行など）代わりに、比較的安い金利で借りることができます。

結婚式費用をクレジットカードで支払うことができる会場もあります。ただ前述のように、結婚式そのものの費用だけでも数百万円レベルであることを考えると、通常のショッピング枠内では収まりきらない可能性が高いものです。そこでカード会社によっては、「ブライダル向けの一時増額」を受け付けているところもあります。「ブライダルローン」と同様、結婚式にかかる費用の支払いにおいてのみ、300万円程度まで限度額を一時的に引き上げてくれるサービスです。所有者からカード会社に申請し、カード会社から結婚式会場に確認が取れたら、後は所有者との契約に則って結婚式費用が請求される仕組みです。

ただしこの増額を受けるためには、そのカード会社における利用実績（クレジットヒストリー）が非常に良好であることが最低条件です。またリボ払いなどができないこともあるので、ご祝儀金額と相談しつつ、その後の支払いに対して注意が必要です。カード払いそのものを受け付けていない会場も多いので、事前に会場へ確認を取ることも必須です。

さて、結婚式費用をクレジットカードで支払うメリットは、どのような点でしょうか。数百万円レベルを支払うという点では、やはりポイント還元の面での利点が大きいでしょう。貯まったポイントは、新生活に向けた買い物などに有効活用できます。また、将来的な信用構築のため、クレジットカードの大きな利用実績を作るという点でも見逃せません。

結婚式と前後して、二人の新生活を取り巻く環境が大きく変化することも考えられ、これはクレジットカードとの付き合い方を再考するチャンスでもあります。例えば結婚を機に新しくクレジットカードを作る場合、新婚旅行時の活用なども考えて海外旅行保険の充実したカード会社を選んだり、必要な家電・家具などがお得な条件で買える（ポイント還元率アップなど）カードを選ぶ、といったことが選択肢に上るでしょう。また新居の公共料金などをクレジットカードでまとめ払いする、不要なカードを整理（解約）するなど、無駄・無理なく新生活を送るための工夫を凝らすべきでしょう。

気軽で利便性の高いクレジットカードでのショッピング。その便利さ故に何となく忘れがちですが、簡単にいえばクレジットカードは、所有者の信用を元にして、料金を「立て替え払い」してくれるというものです。立て替えてくれた金額は当然、返済しなければいけません。

クレジットカードの返済方法には、「一括払い」「分割（割賦）払い」「リボ払い（リボルビング払い）」「ボーナス払い」などが一般的なものとして挙げられます。

「一括払い」とは、文字通り料金を一括で返済する方法。月末などのカード会社から指定された締め日までに利用した分を翌月（または翌々月など）の指定日に支払う形です。ほとんどの場合、所有者が指定した銀行から自動的に引き落とされることになります。原則として金利（手数料）は付かず（ショッピングに限る。キャッシングなどでは、別途金利が発生）、利用した金額そのままを返済します。2回払いまでは「一括払い」の範囲とされ、金利がかかりません。似たものとしては、「ボーナス一括払い」（支払い日がボーナス時期に指定される一括払い）があり、こちらも金利はかかりません。

「分割払い」は、3回・6回・12回・60回など、支払い回数を指定（カード会社によって指定できる回数は異なる）して支払う方式です。分割回数によって、毎月の支払額は変わります（回数が多ければ月々の支払額は少なく、逆ならば月々の支払額が多くなる）。いずれも手数料が上乗せされて請求されます。通常の毎月返済に加え、ボーナス時に増額して返済（請求）する方式が「ボーナス併用払い」です。

「リボ払い」は、毎月の返済額を一定額にする返済方式です。利用回数や利用総額に関わらず毎回の支出が一定となり、利用額・返済期間に応じて金利がかかります。さらに細かくいえば、リボ払いは「定額リボルビング方式（返済額を一定にする）」「定率リボルビング方式（借入残高に対して返済率を定める）」「残高スライドリボルビング方式（返済額や返済率が段階的に変化する）」に分類されます。カード会社や契約、利用額などによって方式が違うので、リボ払いを使う場合には予め確認しておく必要があります。また最近では、リボ払い専用のカードや、後からリボ払いに変更できるプラン、指定額を超えた分だけをリボ払いに切り替える「フレックス払い」なども増えています。

ただし、リボ払いは利用額が増えても（追加で利用しても）毎月の支払額が変わらないため、使い過ぎてしまう可能性があるので、注意が必要です。また、金額が増えれば完済まで時間がかかり、その間の利息を払う必要があります。

この他、「分割払い」と「リボ払い」と併用して、「一括完済（予定返済期限内に全額を返済する）」「一時増額返済（一時的に予定返済額よりも高い金額を返済する）」を使うこともできます。この場合は、カード会社への事前の連絡を要する場合がほとんどです。

店舗でもインターネット上でも、支払い時に方法を指定するだけで、簡単に支払いを済ませることができるクレジットカード。利用者にとっては利便性ばかりが強調されますが、カード会社にはどのような形で利益・メリットがあるものなのでしょうか。

クレジットカードを所有・使用するには、いくつかの「手数料」を支払う必要があります。簡単にいえば、これがカード会社の利益の一つということになります。

カード所有者が支払うべき手数料には、いくつかの種類があります。まず、カード所有・使用そのものにかかる手数料。「年会費」と呼ばれるもので、最近多く見受けられる「手数料無料」（最低利用額や年齢などの制限がある場合もある）のものから、数千05万円程度、中には30万円以上もかかるような上位ステータスカードも存在します。これは、カードの利用を1年間の期限で許可するための料金であり、無料であっても最低限の基本機能は保証されることになります。高額の年会費を要するカードでは、予約代行サービスや専用ラウンジの使用など、さまざまな付帯サービスが充実していることを保証する形になります。

この他、文字通りカードを発行するための「発行手数料」や、カードを手放す際に必要になる「解約・退会手数料」が必要な場合もあります。しかし近年では、こうした手数料が請求されることは少ないようです（カード会社によって異なるので、要確認）。

実際のカードを使ったショッピングの段階で必要な手数料もあります。基本的に、一括払い（ボーナス一括払いも含む）であれば手数料はかかりませんが、3回以上の分割払い、リボ払いなどの支払い方法によっては手数料がかかります。また近年では、「リボ払い専用カード」といった特殊な使い方をするカードもあり、こちらは自動的にリボ払いが指定される仕組みであるため、使用には手数料支払いが前提となります。

一部の飲食店やサービス業などでカード払いを指定すると、通常の料金の数％分（307％程度。中には20％などの例もある）が手数料として上乗せされて請求されることがあります。基本的に、カードが利用できるお店というのは、初期費用や機材などの維持費の名目の一環で、カード会社に「加盟店手数料」（これもカード会社の利益の一つ）を支払う義務があります。一般的に、社会的な信用度が低いとされるお店には、カード会社から高額の加盟店手数料が課せらる傾向があります。

このような手数料上乗せのケースは、本来、加盟店自身が支払うべき手数料を、客が支払う料金に転嫁して請求している形であり、加盟店の規約違反（料金への転嫁禁止）と判断されるものです。そもそも、そうしたお店ではクレジットカードを使わないようにするのが第一ですが、場合によってはカード会社に連絡することで、手数料分を返金してもらえるケースもあります（すべてのケースに当てはまる訳ではありません）。

急な現金出費が必要になるというのは良くあることです。貯えがあれば問題ないのでしょうが、全ての人が余裕のある生活をしている訳ではありません。こうした場合に、クレジットカード所有者なら「キャッシング」という方法を思いつくかも知れません。キャッシングとは、クレジットカード所有者に対する無担保の短期現金ローンのことで、ATMでも利用できることなどから、気軽にお金を借りることのできる手段として浸透しています。

ただし中には、はじめからキャッシング枠を設けていない（自ら設定しない場合や、カード会社から認められていない場合）、キャッシング枠を使い切った（限度額まで借りている）などのケースが考えられます。また、同じ「借金」でも、他の消費者金融などではお金を借りたくない（あるいはさまざまな事情で借りられない）ケースもあるでしょう。

広告などで、「ショッピング枠を現金化」といった文字を目にすることがあります。これは現金化業者が、キャッシングを利用したくない（利用できない）人などに向けて、現金を入手することを目的として商品（主に金券など）を購入させ、それを現金で買い取るという仕組みです。流れの実例を挙げれば、業者が販売・指定する商品を50万円で消費者がクレジットカードを用いて購入、業者が40万円（この場合、90％の還元率）で商品を買い取り、消費者は40万円の現金（キャッシュバック）を受け取る形になります。

一見すると、カード所有者が買ったものを業者に買い取ってもらうのですから、理にかなった方法のように見えます。しかし「クレジットカードを使用して商品を購入した」のですから、当然のことながら後日、カード会社から購入分の請求（上記の例でいえば、50万円の請求）を受けることになります。上記例ならば50万ー40万＝10万円分、つまり40万円借りて10万円の利子が付いて50万円を返すという利率は、かなりの高金利になります。中には「高還元率」「95％以上」などを謳う業者もありますが、どのような計算でも決して金融機関で借金をするよりお得（返済額が少なくなる）なことはあり得ません（業者を通さずに、自分で商品を売却した場合も同様）。更に問題なのは、上記の「50万円の商品」というものが、果たしてそれだけの価値があるものかどうかが疑わしい場合がある、ということも挙げられます。

そもそもカード会社の規定で、現金化を前提とした商品購入は認められていません。ここに抵触してしまい、最悪の場合でクレジットカードの利用停止という処分を受けてしまう可能性もあります。関係省庁においては、「現金化業者は実質的な貸金業である」という判断のもと、現金化の違法性も取り沙汰されています。現状では「グレーゾーン」的な存在ですが、業者が実際に摘発（後に有罪判決）されたケースもあります。入金に関するトラブルも多く見受けられ、安易な利用は避けるべきだといえます。

「もうホントに聞き飽きた…」とうんざりするくらい、平成の日本では不況が長引いています。旧来の「終身雇用」「年功序列」に代表される日本型の企業方針が見直され、（善し悪しは別にして）欧米型の経営方針が定着しだしたこともあり、もはや「定年まで一つの会社で勤め上げる」という行為は、昔話か夢物語のような印象さえあります。ある調査によると、35歳（男女）までの平均転職回数は2回程度とされています。

このように「転職」は、現代を生きる日本人にとっては半ば避けられない事態とも考えられます。「転職」という事態において、クレジットカードはどのように扱えば良いものなのでしょうか。また、転職活動中（つまり無職の状態）において、クレジットカードの申し込みもしくは利用に制限はないのでしょうか。

クレジットカードは、個人の支払いに関する「信用」の元に発行されるものです。「信用」の根幹となるのは継続的な収入であり、多くの場合でカード所有者本人の勤務先と勤務年数によって判断、つまり「審査」されます。これは収入の基準が変わる転職時も、入会時同様の審査が必要になることを示します。カード会社の規約にも規定されていることであり、住所変更や氏名の変更と同様に、勤め先の変更を届け出る必要があります。支払いの遅延があった場合などは特に、前所属会社に確認の連絡が行くことも考えられ、そこで不在ないし退職の事実が判明した場合には、カード会社の信用情報に傷が付いてしまいます。

現実問題として、既にクレジットカードを所有している人の「転職」が完了したのであれば、利用・返済実績を踏まえ、限度額の減少や使用そのものに制限がかかることは少ないようです。また届け出を怠ったとしても罰則がある訳ではなく、更新時などの電話確認において転職の事実を報告すれば、問題ないようです。

転職者が新規に加入する場合は、現在の会社（新しい会社）での収入・勤務実績が審査対象になります。カード会社によって基準は異なりますが、最低でも半年01年程度の勤務実績が必要となるようです。注意すべきなのは、仮に1社の審査に通らなかったとして、複数のカード会社への申し込みは避けた方が良いという点です。カード会社が異なっても、信用情報は共有されますから、同時期の複数社申し込みは不正利用が疑われ、後々の審査に響いてくることもあります。

問題となるのが、転職活動中のクレジットカードです。新規加入については「無収入」という判断となり、審査を通過するのは難しいようです。また、一部で「無職期間に備えて、在職中にカードを作っておくべし」とする意見もありますが、その期間中にきっちりと返済ができるかどうかを慎重に判断する必要があるでしょう。既にカードを所有しながら転職活動をしている人も同じく、無収入状態での返済が難しいことを考慮し、無計画な使用は控えるように務めるべきでしょう。